「会社や法人を設立したい」

株式会社などの会社の設立、一般社団法人やNPO法人など各種法人の設立に関する書類作成や手続き上のご相談は、行政書士にお任せ下さい。

会社や法人の設立では、様々な事項を事前に検討したうえで、面倒な書類を作成し、煩雑な手続きを行わなければなりません。
専門知識を有する行政書士におまかせいただければ、設立要件の整備、書類作成、煩雑な手続きをトータルでサポート・代行させていただきますので、ご希望の設立が的確かつスムーズに行えます。

会社・法人の種類と特徴

会社・法人には、様々な種類・形態があり、それぞれに特徴があります。
法人の種類・形態の違い比較表（PDF）を見る

現在日本には、

の5種類の会社形態がありますが、そのうち有限会社は、現在は新設することができませんので、現在新たに設立できるのは有限会社以外の4種類になります。

会社を設立すると、個人事業主と比較して次のようなメリットがあります。

など

通常、紙で作られた会社の「定款」には印紙を4万円分添付しなければなりませんが、「電子定款」であれば、印紙を貼る必要がありません。
ただし、単にパソコンで作成・保存した定款を電子定款というのではなく、正式な電子証明書を用いて電子署名したものをいいます。

PDF変換ソフトや電子証明書が必要になりますので、一般の方にはなかなか敷居が高いですが、電子定款に対応した行政書士事務所では、その作成も行っております。

「会社」以外にも、日本にはたくさんの形態の「法人」があります。

例えば

などがございます。各種法人の設立には、その要件を満たすために事前の打ち合わせが必要なうえ、書類が多数必要となります。
各種法人設立に関しては、専門の行政書士までお問い合わせください。

役所の認可が不要になり、社団法人の設立が容易になりました。

法律の改正により、役所の認可が不要になったため、従来は敷居の高かった社団法人、財団法人の設立が若干しやすくなりました。
従来、利益のみを目的としない団体としてはNPO法人が一般的でしたが、現在は一般社団法人、一般財団法人という選択肢もあります。詳しくは専門の行政書士までお問い合わせください。